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確定申告:あなたの税金、取り戻すにはコツがある、そのやり方とは?

2022/01/03
 
お金
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こちらは年収2,000万円超えの会社員、自営業者、フリーランス、派遣労働者など、つまり会社に年末調整してもらえない方たちのための情報です。特に1年丸々は働いていないヒトなど、取られすぎています。
取るときは天引きのくせに、余分に取った分は「返せ」と主張しないと自動的には返さないのです。
それが税金です。そして、副業で20万円/年以上稼いでいるが、会社に知られたくない方は・・・○ひとつ付けるだけです。詳しくは↓に。

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PCと電卓
PCと電卓はあなたの強い味方!

会社員でも年収が2,000万円を超える方、雑収入が20万円を超える方、贈与を受けた方、医療費がかなりかかった方等が税金の過払いを取り戻すための唯一の方法です。年末調整が受けられる方は幸いです。会社が全部やってくれますから。でもそれ以外の方たちは自分でやらないと・・・でも、面倒だからとやらないと、損しますよ!

令和2年分より基礎控除額が38万円から48万円になりました(合計所得2,400万円以下の大半の人たち)!

(注)苦労して計算してみたら、還付でなく、更に払うことになった・・・としても恨まないでくださいね~。

青色申告のメリット

  • 青色申告特別控除(55万円か65万円)がある。E-Taxか電子帳簿保存を行わないと、55万円になってしまう。
  • 3年に渡って赤字の繰越ができる。実入りが安定しないフリーランスなど、赤字の繰越ができないと損してしまう。
  • 届出をすれば同居の家族に専従者給与を払うことができ、家計が潤う。条件はあるが。
  • 30万円未満の固定資産(パソコンや周辺機器など)は減価償却(経理の素人が躓くところ)せず、一括で経費にできるため、申告の計算が楽。
  • 家賃や電気代、インターネット接続料など、按分すれば経費にできる。

青色申告のデメリット

  • 事前に管轄の税務署に「青色申告承認申請書」の届出が必要。
  • 帳簿は複式簿記である必要がある。しかし会計ソフトを使えば(有償)、仕訳を知らなくても帳簿付けができる。

結論:フリーランスや自営業者は絶対に青色申告事業者になる方がお得である。

会計ソフトを選ぶときは、電話やメールでどこまでのサポートが受けられるのかをよく見定めよう。できれば地域の青色申告会に入会するのが望ましい。税理士に頼むのに比べたらはるかに経費負担は軽い。

還付申告

お勧めは1月の税務署が開いてすぐの時期。まだわりと閑だから丁寧だし、入金も早い!還付申告なら2/16まで待つ必要はないのだ。正月明けからできる。そもそもe-Taxでやればいちいち交通費を使って行く必要もない。
税金は収入が入る度、多くは天引きされている。それでびっちり働けば誤差はあまりないかも知れないが、医療費がかかったり、住宅ローンを組んだり、扶養家族が増えたり、被災したり、盗難に遭ったり、離婚したり・・・などなどヒトにより、毎年状況が変わるものである。だから毎年異動申告書を書かされてきたのだ。しかも払いすぎたとしたら、「返してくれ」と主張しなければ、帰ってこないのだ。
取るときは天引き、返すときは要申請、年金と同じである。これが日本政府の方針なのだから仕方がない。
ゆえに、何とか取り戻そうではないか、というのがこのページの主旨である。

基本のキ

そもそも収入所得の違いがわかっていない方が多い。まあ集めた源泉徴収票を見ながら埋めていけば間違うことはない。損をしたくないなら多少の手間を惜しんではならない。会社員なら申告書A、それ以外の方は申告書Bを作成しよう。
マイナンバーカード、身分証明書、医療費の領収書、保険会社から来る書類など、手元にまとめよう。

一番いけないのは、書類の紛失、パスワード忘れ、申告が済んでから何枚か領収書が出て来た・・・という不手際。
修正申告ほど面倒で無駄なものはない。
今時書き込むなんて面倒だし、税務署に持参して入力なんて、絶対にやめよう。寒いし、密になるし、いいことはひとつもない。PCと電卓があれば、e-Taxでの申告はそんなに難しくない。

申告書AとB

会社員で給与と年金しか収入がないならAで済む。給与以外に業として何か営んでいるならBである。
どちらにしろ、原則、源泉徴収票と保険会社などから受け取った紙をそのまま入れるだけである。
面倒なのは医療費や株や不動産があるヒトの場合である。

2022年の改正ポイント

  • 押印義務がなくなった。
  • 住宅ローン控除の特例の延長、床面積要件の緩和
  • ふるさと納税の手続きの簡素化
  • 新型コロナウイルスにより申告・納付期限の延長に申請書が必要になった。

e-Taxとは?

インターネットを利用して、申告や納税の手続きができるもの。直接税務署に行く時間や交通費がもったいないと思う私みたいなヒトにはうってつけである。

利用者識別番号の取得→電子証明書の取得→ソフトをインストール→申請データを作成→送信→結果を確認 となる。
利用者識別番号はPCでやるならマイナンバーカードとカードリーダーが必要、スマホでやるならマイナンバーカードと読み取りができるスマホが必要となる。WEBから取得することも可能。
そういうのは嫌!という方は直接税務署に身分証を持って行って発番してもらうこともできる。私は数年前この方法で取得した。
国税庁のホームページから届出用紙をダウンロード、書き込んで郵送という手もある。
契約しているなら税理士や青色申告会にやって貰う手もある。

確定申告書等作成コーナーにログイン、自分の情報や数値を入れ込んで仕上げる。
ここ→ https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

e-Taxについて詳しくはこちら→ https://www.e-tax.nta.go.jp/kojin.html

マイナンバーカード

あるに越したことはないが、なければ税務署からIDとパスワードをもらえばいい。私はこの方法でe-Taxをやっている。e-Taxなら自分で計算しなくても、必要な数字を入れていけば自動で計算され、間違うこともないから楽である。手書きもしなくていいし。翌年名前や住所などそのまま引き継げるから更に手間が減る。
一度税務署に行く手間は要るが、カードリーダーライターを買わなくて済む。ただし、もらったあの紙は絶対になくしてはならない。私は金庫に入れている。

医療費控除

病気や怪我などで自分と家族が治療を受け、一定額以上支払った場合、最大200万円まで所得から差し引ける。
総所得金額が200万円以上(給与が2,972,000円以上)のヒトであれば正味10万円を超えた分。
200万円未満のヒトであれば正味医療費が総所得金額×5%超えた分となる。ここは結構注意。
つまり10万円に届かなくても、控除対象にできるのだ。まあ控除額は微々たるものかも知れないが。
派遣やパートで無職の時期があれば200万円以下になることは十分あり得る。

更に「家族」の定義は同居の有無を問わないため、「生計を一(いつ)にする」であれば計算に入れてよい。
たとえば扶養している大学生や地元の両親など。法律的には6親等内の血族と3親等内の姻族であるので、法的には「もの」であるペットは対象外となる。

もちろん保険などで補填された分は除く。高額療養費、入院給付金、出産育児一時金なども。「正味」とはそのことである。傷病手当金は「医療費の補填」ではないので除かなくてよい。
また通院のための交通費や寝たきりの方のおむつ代なども医療費に含められる。
タクシー代は骨折している場合などならOKだろうが、毎度楽するための利用では「医療費」には当たらない。

基本的な考え方としては、予防や審美的な欲求によるものは治療ではないので対象外と思えばよい。
予防は入れてくれてもいいのにな~と思うが・・・。
不妊治療を入れるのもどうかと思う。子どもが欲しい気持ちはわかるが、40歳過ぎて生むのは極めて危険である。母子ともに。

セルフメディケーション税制

医療費控除の特例。スイッチOTC(オーバー・ザ・カウンター)✿に当てはまる市販薬の購入金額が合計12,000円超えた分が控除対象となる。医療費控除との併用はできない
またそのためには健康診断やワクチン接種など、日々健康維持に邁進しているという証拠みたいなものも必要となる。もちろん領収書が必要である。健康診断自体は「予防」であるため、医療費とはみなされない。やれやれである。予防に予算を割いた方が医療費の圧縮には効果的なのに。

✿スイッチOTC:以前は処方薬だったもので、今では薬局で買えるようになった薬。ガスター10など。
薬の外箱やレシートなどに「セルフメディケーション対象」とか記載があるから見ればわかる。
漢方薬とかは高価な割に対象外が多い。残念!

医療費控除の対象外

残念ながら何でもとはいかない。

  • 眼鏡やコンタクト・レンズ:原則対象外。
    緑内障、白内障などの治療のため医師の処方箋があるものについては対象となる。
  • 歯列矯正:子どもは対象となるが、おとなは対象外。金歯、金冠は対象となる。
  • 鍼治療:認められる。按摩、マッサージ、指圧、整体などは対象外。
  • 温泉療養:領収書と医師の「温泉療養証明書」があれば対象。
  • 義手、義足、松葉杖、車椅子はもちろん対象となる。

損益通算

譲渡損失(赤字)などが出たら所得から差し引ける。もちろん何でも、ではない。

不動産所得、事業所得、山林所得、マイホーム売却時の譲渡損失、FXや上場株式等売却時の譲渡損失など。
ここで青色申告と白色申告の差が出てくる。青なら3年繰り越せる(自営業やフリーランスの場合)。

課税方法

総合課税と分離課税がある。総合課税は所得を合算して課税される。一方分離課税は各々に課税される。
利子、配当、、山林、退職所得、不動産・株式の譲渡所得など。
分離課税される所得があるヒトは第三表も必要である。

総合課税される所得

総合とは、すべてを合算してその合計額から税額が計算されること。累進課税がきつい。

  • 給与所得
  • 事業所得★
  • 不動産所得
  • 利子所得の一部
  • 配当所得
  • 譲渡所得:ゴルフ会員権、書画骨董など。
  • 雑所得

分離課税される所得

これがあるヒトは申告書の第三表に書き込むことになる。種類ごとに計算される。退職所得は税率が低い。株式は一時は安く据え置かれていた。そういう弾力的運用ができる。★印は損益通算ができる所得。

  • 利子所得の一部
  • 配当所得
  • 退職所得
  • 山林所得★
  • 不動産譲渡所得★:マイホームを売って損した分も通算し、次年度に繰越できる。
  • 上場株式等譲渡所得★
  • 先物取引の雑所得★:店頭FX取引の損失など。

ただし、3年繰越ができるのは青色申告のみ。これは事前に税務署に届け出が必要。

非課税の所得

失業給付金、損害賠償金、慰謝料、宝くじの賞金、受贈益(贈与税は取られる)、遺族年金など。フリマやネットオークションでの売却益(自分のものを売って)。ただしこれは仕入れて儲けた場合(業として、とみなされる)は課税される。

所得控除と税額控除

この違いは大きい!税額控除は控除額を税金から直接差し引けるため節税効果が抜群である。住宅ローンなど。
所得控除は所得税率をかけるため少なくなる。医療費控除など。

副業が20万円/年超えている

勤めながら翻訳やら小説を執筆、などなどやって得た収入は雑所得として申告する。必要経費が認められるので領収書があればその分を収入から引いてそれが20万円以上だった場合。で、会社にばれるのは住民税からである。
なので、それを隠したいという事情のある方は簡単、申告書第二表の下の方、住民税の「自分で納付」に○するだけである。まあ20万円に満たない方、副業におおらかな会社にお勤めの方は特に気にしなくてもいいところではある。

副業先から1月中に「支払調書」が送られて来ので大事に取っておいて合算しよう。第二表の「所得の内訳」に社名、収入額、源泉税額をそのまま書き込もう。もらえていない所があれば請求しよう。申告した後から届いてもまた面倒なので。

年金をもらっている

公的年金と個人年金はどちらも雑所得であるものの計算方法が違うため、分けて計算する。生命保険会社から受け取る個人年金は申告書第一表の収入の雑、「その他」に入れる。公的年金は給与のすぐ下の「公的年金等」に入れる。
個人年金は第二表の所得の内訳にも所得の種類「雑」として会社名、収入、源泉額を入れる。

満期保険金

契約者も受取人もあなたである場合は一時所得となるため第一表の収入の「一時」に入れる。第二表の「一時所得に関する事項」にも入れる。

減価償却

会計ソフトを使っている方で一番悩み多いのがこの減価償却である。基本は定額法、事前に税務署に届けを出していれば定率法を選べる。ただし平成10年4月以降取得の建物、平成28年4月以降取得の建物等は定額法が強制となる。
簿記の原則として、一度決めた償却方法は変更できない。
耐用年数は税務署のページに一覧があるためそれで目星をつける。

減価償却関係は国税庁のこのページ→ 
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/houji312.htm

按分

自家消費した分はもちろん按分とする。家賃は面積で、車や電話は使用頻度で、常識の範囲で決めよう。
業務に関連しない支出を経費に計上したり、実態がないのに関連があるかのように偽装するのは得策ではない。
税務署は取るのが仕事、言質を取られないようにしておこう。節税と脱税は違う。
国税徴収法も読んでみた方がいい。紙なし(令状なし)でも差し押さえができるのだから。

不動産所得

遅くなりました。以下追加します。

1年間に得た家賃収入から必要経費(保険料、修繕費など)を引いた分を算出する。
申告書Bの他に、白色の人は「収支内訳書」、青色申告者は「青色申告決算書」の提出が必要となる。
赤字になった場合は給与所得や事業所得と損益通算できる。

事業的規模とか修繕費が資本的支出か否かといった知識も当然必要となる。

民泊で儲けた

自分が住んでいる所を利用した民泊で売上-必要経費>20万円のヒトは雑所得として申告する。
不動産賃貸業を営んでいるヒトが空き部屋を一時的に民泊に利用した場合は不動産所得に含めて申告する。
住宅ローンを返済中の家で民泊を行うと住宅ローン控除が受けられなくなるケースもあるので、これは注意。
面倒な条件があるので、ご自身で調べるか、青色申告会に問い合わせるなどした方がよい。

上場株式

譲渡益が20万円を超えた場合は申告が必要となり、分離課税用第三表に書き込むことになる。
特定口座の源泉徴収ありにしておけば証券会社が計算してくれるため、楽である。
損失が出た場合は損益通算が最大3年に渡ってできる。第三表のほかに「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」なるえらい長い名前の書類の1面、2面も必要となる。お疲れ様である。

FX取引 (外国為替証拠金取引)

ほかの先物取引(商品先物、日経平均先物、TOPIX先物など)とは損益通算できるが、上場株式、投資信託とは通算できない。付表も必要となる。

ビットコインなど仮想通貨

雑所得。こちらは分離課税ではなく、総合課税。雑収入(その他)とする。
損失が出てもFXや給与所得とは相殺できず、繰越控除もできない。それを承知でどうぞ。

マイホームを売ったら利益が出た

5年を超えて所有していた不動産であれば売却益は長期譲渡所得となるため有利な税率となる。
取得費や譲渡費用(仲介手数料やら印紙代やら)もしっかり計上すべし。

損失が出ても分離課税のため、他の所得との通算はできない。しかしマイホームに限っては、特例でできる場合がある。必要書類が多いので、きちんと調べて揃える必要がある。

特定増改築

省エネ、バリアフリー、多世帯同居、耐震改修などをした場合、増改築やリフォーム費用で税額控除される。
条件や必要書類がとにかくうるさいので、税務署や銀行に相談のこと。

寄附金、義捐金(←この字が正式)

何でも控除になるわけではない。国、自治体、政治資金団体、認定NPOなど、決まっている。私立学校法人もたいてい入るので、OBが寄附することはよくある。

災害、災難に遭った

雑損控除となる。別荘や30万円超えの贅沢品は除外。
災害で住宅や家財の1/2以上を損失した場合は災害減免法に基づき、直接税金を軽減または免除してもらうことができる。「損失額の明細書」を添付する。
盗難も雑損控除になるが、詐欺など自分にも落ち度がある場合は対象外とされる。

社会保険料、小規模企業共済、iDeCo、障害者扶養救済制度の掛金

掛金の全額を所得控除できる。掛金の上限がヒトにより決められているのでそれ以上は掛けられない。また60歳まで解約できないなどの縛りもあるので、先を見据えて掛金を決めた方がよい。

生命保険

  • 新生命:平成24年1月1日以降に契約した分。新生命、新個人年金、介護医療保険を合計して12万円まで控除される。
  • 旧生命:それより前の契約。旧生命と旧個人年金合わせて10万円まで控除される。
  • 両方ある:有利な方を選択し、合算で12万円まで控除。

寡婦、ひとり親、離婚した、配偶者が生死不明、亡くした

申告書第二表に✔をいれる所がある。寡婦、ひとり親は第一表の区分に1を入れる。

ヒトによって必要書類もまちまち、年に1回しかやらないため忘れがち。そのうえ結婚したり離婚したり子が独立したり退職したりなど、状況も変わるため、書き方が変わる。しかも税法が変わるので条件が厳しくなったり、緩くなったりもする。税理士が儲かるように(?)なっている。

自営業者ならまず会計ソフトで帳簿をしっかり入力、青色申告会に入り、サポートを受けることをお勧めする。
個人であれば領収書をなくしたりマイナンバーカードのパスワードを忘れたりしないことである。

寒さに負けず、払いすぎた税金は取り戻そう! 余分に払う義理はないのだから。

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