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法律用語:憲法、民法なんて自分には関係ないと思っていませんか?

2021/09/05
 
正義の女神テミス
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よく「六法」と言いますが、法律は6種類どころではありません。特に民法はだれにも関わりがある大事な法律です。そのほかにもあなたのお仕事によっては著作権法、不動産登記法、風営法、旅館業法なども関わってくるでしょう。

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何はともあれ、基本的な用語は知っているに越したことはありません。ここでいつくかご紹介しておきます。
日本人ならまずは憲法を読んでみてください。100条しかありませんから。また一般人にも身近なのは民法です。
これは1,000条ほどあるのでちょっと大変ですが、読んでみれば日本語なので (表現が古いけど!) 馴れてきます。
知っていて損はありません。

本で買ってもよし、今はネットで無料で読むこともできます。
本なら三省堂の模範六法があります。本でもパソコン、スマホにも入れることができ、とても便利ですよ。
本は嵩張りますし重いですからね。
e-Govはこちら→ https://elaws.e-gov.go.jp/

下の方に用語をまとめてあります。ぜひ見てくださいね。

六法の見方

章見出し (第一章など)、節見出し (第一節 総則など)、条文見出し (公序良俗など)、条名 (第90条など) からなる。
削除された条文は「第×条から第×条まで削除」と年数とともに表記される。番号は繰り上げないことが多い。他の法律の条文に「ここを参照しろ」と書いてあることが多いため。膨大な量になりますからね。

日本国憲法

日本の最高法規。これを超える命令や条例は作れない。日本のは硬性憲法といい、おいそれと変更できないことになっている。独裁者がいたことがないせいかも知れないが、そのため遅々として法改正が進まないのでしょうか。
日本の刑罰は軽すぎると思いませんか?私は強く思います。日本は「自力救済」(自分で復讐すること)を禁止しているのに、量刑が軽すぎて、被害者や遺族は軽い判決では到底合点がいかないことでしょう。死刑執行も遅すぎます。
死刑は残酷、野蛮だから廃止しようと機運もありますが、では理由もなく殺されたり、犯されたりした被害者はどうなるのでしょうか?謝っても済まないことが世の中には多々あるのではないでしょうかね。

民法

とにかく古い!明治29年制定なので致し方ないが、「妻の無能力」✿なんて項目があったくらいですからね。もちろん今は削除されていますが。人、法人について規定し、他に物権、所有権、債権、売買、親族、相続などについて細かく規定しています。近年では非嫡出子の相続分が嫡出子の相続分の半分なのは「法の下の平等」に悖るということで撤廃されました。婚外子として生まれたのは本人のせいではないですからね。
私たちが領収書やレシートを貰えるのもここに書いてあるからです。まあ同時履行の抗弁権ですね。
あなたが債務を履行 (たとえば物を引き渡す) しないなら、私もしない (金を払わない) よ、と主張できることをいいます。だから支払いと同時にレシートをもらう権利があるのです。もらわない人が多いせいか、即丸めてゴミ箱に入れるコンビニ店員さんがいて、びっくりします。私は必ずもらうので。ちょっと頭にきます。

✿「妻の無能力」:今の民法は1896年(明治29年)4月に制定され、1898年(明治31年)7月に施行されたものです。そのため、このときに制定された民法を「明治民法」と呼んでいます。
明治民法の特徴は、「家」制度という概念と男尊女卑の精神で貫かれているということです。
法律はヒトの意識よりかなり遅れて変わるものです。ヒトが作るものですから、意識が変わらなければ法律も変わりません。

法令の位置づけ

日本では憲法を頂点とするピラミッド構造になっています。条約は国と国の話であるので憲法の下、法律の上に位置づけられています。

  • 法律:憲法の定めに従い、国会の議決を経て制定される。これを作るのが議員たちのお仕事です。あまり関心のない議員や、贈与税を払わないずうずうしい議員もいるようですが・・・。
  • 政令:内閣が制定する命令。
  • 府例:内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令。
  • 省令:各大臣が各省の長として発する命令。
  • 規則:上記以外の行政機関が発する命令。

立法

ルートはふたつ。議員立法と内閣立法。ものを知らない議員では立法を提案することは難しいので、各省庁が起案し内閣法制局がまとめる内閣立法が多かったが、議員立法も増えてきているらしい。業法についてはやはり所管の官庁主導で立法、改正されることがほとんどらしい。
興味のある方は内閣法制局のホームページを見たら提出法案が見られますよ。https://www.clb.go.jp/

議員立法

その議員が所属する院 (たとえば衆議院) を先議院といい、ここで通れば後議院に送られ審議される。可決すれば晴れて法律となる。めでたし、めでたし (いい法律であれば) 。
まず議員が委員会に説明した後審議、採決される。ここで結構修正されることが多いそう。

廃案

両議院の賛否が分かれ国会会期中に可決しない場合、廃案になってしまう。閉会中審査の手続きをできれば次の国会で継続審議ができる (継続審査)。しかし、衆議院の解散総選挙のときはすべて廃案となる。

公布

法律ができても国民はまだ知らないので、周知させるため、30日以内に官報に載せられる。公布は午前8時30分と決まっている。法律は施行されて初めてその効力を持つ。法律の附則に書かれるか、別の法律に書かれるかする。特に記述がなければ公布日から21日目から施行される。

強姦罪

刑法第177条の「強姦」が「強制性交等」になった。変わったのは名前ばかりではない。
以前は婦女子のみ対象であったが、男性も対象となり、また、膣のみでなく、肛門、口腔も対象となった点が大きく違う。
3年以上の有期懲役が5年以上となった。しかし被害者にしてみれば、5年ぽっちでは気が済むまい。
もう少し長くできないものか・・・。どういう育て方をするとそんな人間になるのか、加害者の親に聞いてみたい。

尊属殺人

刑法第200条にあったが、削除された。その理由を知っていますか?凄すぎてことばもない。
1968年10月、29歳の娘が父親を絞め殺したとして逮捕、起訴された。
単なる親子喧嘩の話ではなかった。被告人は実の父親から14歳のとき犯され、以来15年間も同じ扱いを受け、子を5人も産んだ。うちふたりはなくなったものの、この時点でまだ3人の子は生きていた。育てながら育てながら働きに出ていた職場で男性と知り合い、恋に落ち、結婚の話が出て、父親に許しを貰おうと話したところ父親が逆上、被告人を軟禁状態にし、口汚く罵り、暴力を振るった。その暴力から逃れるため絞め殺すに至ったのである。
しかしこの当時刑法200条には尊属殺人があった。そのため彼女は刑法199条と200条の両方で起訴されたのである。199条の殺人であれば当時は懲役3年以上であったのに、200条では死刑又は無期懲役であった。いくら軽くても無期懲役になってしまうのである。それまでに200条が憲法に照らして合法であるとの判決が34件も積み上がっていた。しかし別居中の被害者の妻に請われた弁護士はじゃがいもで引き受け、なんとかこれを覆そうと裁判に臨んだ。地裁では違憲であると判決が出たがすぐに控訴され、高裁では逆転判決、予想通りの展開となり、最高裁に進んだ。最初小法廷 (裁判官5人) の予定が大法廷 (15人全員) となったため、これは判例がひっくり返るな、と予感したという。
1973年4月、200条は憲法違反であり無効、被告人は懲役2年6月、執行猶予3年の刑との判決が出た。
まずは良かったとはいえ、15年間も狭い住居で父親に妻か妾のような扱いをされ (合意なく) 、5人も子を産み、恋人ができたら逆上され監禁、暴力、そして逮捕、起訴、裁判中5年も拘束された彼女の人生を思うと泣いてしまう。
今ならばこういう女性も情報があるから逃げるとかできるのかも知れないが、しかし14歳では働くこともできないから、警察に駆け込む以外にないであろうか・・・。児童相談所は権限がないからまるで頼りにならんしな・・・。

判例

判断の根拠となるのが法源。日本は成文法主義であるが、不文法といわれる条文にはなっていないが法源として認められるもののひとつが判例。判決は判決書(はんけつがき)という書面で交付される。いわゆる判決文である。これらのうちで最高裁の判決、下級審の判決でも先例性があるものを判例と呼ぶ。
こういう罪を犯すとこう裁かれるというのが知れ渡り、法的安定性が高まるとされる。私からするとついアメリカと比べて「甘いな」と思ってしまうが・・・。

裁判所

訴訟額が140万円以下の裁判は簡易裁判所、家族や相続に関わる調停、審判、離婚、認知などの人事訴訟と少年事件の審判は家庭裁判所で行われる。わたくしたち一般人が関わるとすれば、このあたりであろうか。
公害裁判でもやらない限り最高裁まで行くことはないと思われる。

法律用語

  • 又は、若しくは:英語のorに当たる。並列。
  • 及び、並びに:英語のandに当たる。「並びに」は「及び」の下位の概念として置かれる。
  • 且つ:複数の要件はすべて満たされる必要がある。
  • ただし:原則と例外をさします。
  • 直ちに、速やかに、遅滞なく:左ほどすぐにやれ、ということ。
  • 以上、以下:その基準値を含む。
  • 未満、超える:その基準値を含まない。
  • ~の日から、~の日まで:「3日から」にはその日を含まず、4日から。「31日まで」とあれば31日を含む。
  • この限りでない、妨げない:法律らしいですね~。規定の一部または全部の適用を否定するもの。
  • みなす:別のものに同一の法律効果が及ぶこととする。
  • 推定する:事実として扱うが、後に違うとわかれば効力を失うとする。でないといつになっても始められないですから。
  • 科する:刑罰 (懲役、罰金、科料) や過料を負わせること。
  • 処する:具体的な刑罰、制裁を加えること。
  • 課する:刑罰ではない制裁、制限、義務を加えること。
  • 改め分 (かいめぶん):改正法は「現行法のこの部分をこの文言に置き換える」という改正指示で読み替える作業が必要となる。その指示書が「かいめぶん」。

災害

今回、COVID-19や災害などで多くの制限がかけられている。居酒屋、レストラン、ホテル、旅行業者、どこも納税してきた業者なのに、営業時間や出すドリンクまで制限されて本当にお気の毒である。自分が経営していたら、と思うとかける言葉もない。営業する自由、儲ける自由、売る自由、買う自由は憲法でも民法でも保証されている。
しかし、このような大規模感染症の蔓延や災害時となると「公共の利益」という文言が力を持って私権を抑えてくる。それはどの法律を見ても確かに書いてあるのだ。

雇われている人はよそへ移ればいいが (コロナのかげで仕事は結構ある)、オーナーはそうはいかない。早く補助金だか協力金だかを支給してあげて、これ以上潰れたり倒産したりしないようにしてあげてほしい。
また配達の新規参入したウ~の方たちにも交通法規は守っていただきたい。歩道は人が通る物でバイクや車が走る所ではない。早く捌いて稼ぎたい気持ちもあるだろうが、事故を起こしたら自分も相手も人生台無しである。
早くワクチンが行き渡り、効果的な治療薬ができて、収束することを願うばかりである。

COVID-19について関心がある方はこちらもどうぞ→ COVID-19:感染したら処方される薬とその作用を理解するための用語を解説。

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