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成年後見制度:費用、手続きなど。認知症になる前にやるべきことは?

2021/09/05
 
リーガースベゴニア・黄
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任意後見制度と法定後見制度がある

ある人が法律行為 (契約や買い物などもろもろ) を行うには意思能力が必要とされる。法的に言うと「事理を弁識する能力」があることを指す。民法第3条の2により、この能力がない人の場合はその好意が無効とされてしまう。

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ここで登場するのが成年後見制度である。
成年者が精神上の障害 (認知症、精神疾患など) によってこの適正な判断能力を欠く状態になった場合に、「後見人」が本人に代わって、本人のための行為を行うものとする制度である。

認知症などで意思能力がなくなった場合でも、必要な療養看護を受ける、物を購入する、財産を適切に管理するなどが可能となる。
とにかく意識が清明なうちに (失礼!しかしみなが通る道) 段取りつけておかれる方がご家族に余計な負担をかけずに済むであろう。

現在、成年者とは20歳以上の人と定義されているが、民法改正により、令和4年4月1日からは18歳以上となる。ちなみに選挙権はあるが、「飲酒・たばこ・ギャンブルは引き続き駄目!」である。

✿任意後見制度

予め自分が適切な判断能力を失う状態になった場合、自分に代わって法律行為等を行う後見人と後見人に依頼する行為の範囲を決めておく制度である。本人が予め、契約しておくというところがミソである。
この手続きについては、「任意後見契約に関する法律」に定められている。

実際に任意後見契約に基づいて任意後見を開始してもらうには、本人が判断能力を失う状態になった後、本人、配偶者四親等内の親族、または任意後見受任者から家庭裁判所に対して任意後見監督人の選任申立をする必要がある。

  • 公証役場の手数料:11,000円。
    これに契約書のページ数が4枚を超えるときは、1枚毎に250円が加算。
  • 法務局に納める印紙代:2,600円
    任意後見契約を締結した場合、その旨が登記される費用。
  • 法務局への登記嘱託料:1,400円
    上記の任意後見契約を締結した旨の登記を公証人の手数料。
  • 書留郵便料:540円
    登記を嘱託するための郵送費用。
  • 正本謄本の作成手数料:1枚あたり250円×3
    公正証書の場合、本人受任者がそれぞれ正本を1通ずつ保有し、さらに、登記申請用として謄本1通の合計3通を作成する必要がある。

これは公正証書による任意後見契約締結のための最小限度の費用である。
目安として2万円~3万円程度は必要と見積もっておいたほうが良い。

実際は、もし自分で書類を作成できない場合 (法律に詳しくない方では無理か) 、プロに依頼するとなると、当然に弁護士か司法書士に任意後見契約の作成を依頼するであろうし、だとしたら彼らへの報酬も別途必要になってくる。後見開始されたことは登記される

更に場合によっては、本人の常況について鑑定をする必要が生じるが、その際には申立人がその鑑定費用を負担することになる。精神科の医師に依頼するのが一般的で、概ね5万円~20万円程度かかる。

また申立に際しては、本人の戸籍謄本登記事項証明書等の各種書類が必要となるのでその取得費用もかかる。本籍地が地方だと経費も時間もかかる。相続時と一緒でこれが一番大変である。年配の方、引っ越しの多い方、結婚・離婚が多い方だとぞっとするほどすごい手間である。戸籍を辿るというのは家族であっても容易ではない。

✿より詳しくは→ https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/index.html

✿法定後見制度

民法が定める制度で、実際に判断能力を欠く状態になった人がいる場合、本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見人、任意後見監督人、検察官等から、家庭裁判所に対して、所定の後見開始等申立書と関係する必要書類を提出して申立を行うことになる。

申立に際して必要となる費用は以下のとおり。

  • 申立手数料:800円を収入印紙で納める。
  • 連絡用の郵便切手:各裁判所によって異なるが、東京家庭裁判所の場合には3270円分。
  • 登記手数料:2,600円を収入印紙で納める。

後見が開始されたことは登記される。このほかにも、本人の鑑定が必要となった場合の鑑定費用の負担や、各種の証明書等を取得する費用がかかる点は、任意後見の場合と同様。

弁護士に依頼するケースは以下の場合。

  • 本人の財産が多額である場合
  • 権利関係が錯綜している財産があるなど財産管理が困難な場合(土地の登記がはっきりしないとか)
  • 本人が相続人になっていてその相続を巡る処理が必要な場合
  • 本人が債権を持っていてその回収行為を行う必要がある場合(素人が取り立ては難しい)

詳しくは→ https://niben.jp/service/soudan/kojin/management/column/entry/post_32.html

基本報酬額は以下のとおり。あくまでも目安である。

  • 管理財産額が1,000万円以下の場合:月額報酬2万円
  • 管理財産額が1,000万円~5,000万円以下の場合:月額報酬3万円~4万円
  • 管理財産額が5,000万円超の場合:月額報酬5万円~6万円

後見監督人については以下のとおり。あくまで目安。

  • 管理財産の額が5,000万円以下の場合:1万円~2万円
  • 管理財産の額が5,000万円超の場合:2万5千円~3万円

お読みいただき、ありがとうございます。お時間があればこちらもどうぞ→ 相続:遺言状、相続届、預金の解約など、遺族はそりゃ大変なのだ!

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