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節約:診察、治療、入院、手術、通院、何であれ、費用がかかります。

2021/09/05
 
ウォーターフラワー
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treatment pay
クレジットで払える病院もある。


金額はあくまで目安、法改正で変わる可能性もありますので、ご自身でその都度ご確認ください。


大学病院など、施設により倍近い差があることもあります。

確定申告

医療費が10万円を超えていなくても申告はした方がいい。年収が少ない方は別の計算式があって10万円以下でも医療費控除ができるかも知れないので。

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しかも丸1年働き続けていない方は取られすぎている可能性が高い!その月の月給を12回もらう前提で計算されているからである。もし派遣などで正味12カ月にはならない、なんて方は絶対に申告すべきである。

またセルフメディケーション税制を使う手もある。どちらか一方しか適用はできないが。

税務署って足りないときは催促してくるが、取り過ぎたときには知らせてくれないから、こちらから返せとアクション起こさなければならないのだ。しかも還付申告は1月の税務署オープン日からできる。e-Taxできれば寒い中並んで待たされることもない。1~3月の寒い季節、並んでいるうちに寒くて風邪ひく可能性が高い。コロナ感染も心配だし。そのためにもパソコンやインターネットができない方にはできるようになることを強くお勧めする。できて損はない!歳だからなんて言い訳にならない。生まれつきできるヒトなんていないのだから。

できなくて損するのとできて得するのとどちらがいいのか、である。Go Toであれワクチンであれ。
これから国や自治体はどんどんスマホで、ホームページで、と言ってくるであろう。それが自然な流れである。

特定承認保険医療機関

造血器腫瘍のDNA診断、生体部分肝移植手術などの高度先進医療を行う病院。
入院料など一般治療と共通する部分については保険給付が行われるが、高度技術の部分については保険外併用療養費として患者の自己負担が許される(健康保険法第44条)。


承認要件は、厚生労働省通知で「病床数が300床以上で常勤医師数が内科5人以上、外科4人以上、看護体制3:1以上」などと細かく設定されていたが、「高度先進医療技術ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合している保健医療機関」に変更された。2005(平成17)年9月1日より、各技術ごとに医療機関の要件を定めることになった。


高度先進医療は300万円とか、移植であれば億単位のお金がかかるため、健康なうちに、それをカバーする保険に加入することをお勧めする。高額療養費ではカバーされない。私もすぐに入った。

高額療養費制度

1カ月の医療費 (世帯全体で) が一定額を超えるとそれ以上の個人負担は免除となる有り難い制度。保険適用の医療費すべてが対象。直近12カ月で支給を3回受けると4回目以降は更に減額される。年齢年収、かかった医療費の総額で異なる。
総額というのは医療費 (交通費等含む) から保険などで補填された価額を除いたもの。

住民税非課税世帯なら35,400円、年収770万円以下なら80,100円+(医療費総額-267,000)×1%。
事前に限度額認定証を自治体に申請して持っていれば、外来でも入院でも限度額以上を立て替える必要がなくなる後から請求したのでは何カ月も待たされる。利息も付かないのに。

詳しくは厚労省へ→ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html


70歳以上は提出しなくても自動的に自己負担は限度額の範囲となる。生活保護受給者は元々医療費負担0円なのでこの話は関係ない。金額は法改正で変わる可能性があるので随時ご確認のほどを。

傷病手当金

労災以外の病気や怪我で会社員が休み、その分の給与が支払われなかった場合、給与の2/3が受け取れる制度。最長で1年6カ月。有給でカバーされるもの、自営業やフリーランスの方は対象外。4条件と「医師の意見書」が必要。

詳しくは協会けんぽへ→ https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/sbb31710/1950-271/

医薬品副作用被害救済制度

薬を正しく使ったのに(ここが肝心!)、起きてしまった副作用で健康被害を受けたとき、その治療費などの給付を受けられる制度。 処方薬、市販薬どちらでも副作用の可能性はある。
健康被害を受けた本人またはその遺族が、PMDA(独立行政法人 医薬品医療機器総合機構)に請求する。この請求自体に費用はかからないが、5年の時効があるため早急に必要書類を整える必要がある。


必要な書類とは、「医師の診断書」、「投薬・使用証明書」、「受診証明書」など。
ただし、カラーコンタクトなど、いくつかは請求対象外となる。
✿抗がん剤
✿免疫抑制剤
✿動物用医薬品
✿医薬品をつくる過程だけに使われる特別な医薬品(製造専用)
✿体外診断用医薬品(身体に直接ふれずに検査につかうもの)
✿法定予防接種(請求先が別)

詳しくは医薬品副作用救済制度へ→ https://www.pmda.go.jp/kenkouhigai_camp/

セカンドオピニオン

ドクター・ショッピングとは違う。予約制で全額自己負担(10,000~50,000円弱まで施設による)。30分~1時間程度。患者自身が病状を把握している必要がある。主治医の診療情報提供書(2,500円位)と紹介状(これも2,500円位)が必要。骨髄検査の標本、病理検査の結果、治療の内容や現状など詳細を準備してもらう。担当医に労力をかけるため時間に余裕をもって申し出ること。

患者や家族も可能な限り情報を集め治療法選択を医師に丸投げしない姿勢が大切。一般論を聞くだけなら遠くまで行く必要はない。何を聞きたいのかを明確にしておく。最初の診断から3カ月以内に受ける。3カ月超えると治療が遅れるリスクが高まる。また始めた治療を変更するのは難しい。


もし外科医にガンと診断され外科手術を勧められた場合は、放射線治療医に求めるのが正解。日本の診療科は縦割のため、外科医は違う診療科や臓器については詳しくない。放射線治療医はすべての部位のガンに関わるため詳しい。アメリカでは外科医、放射線治療医、腫瘍内科医の順に相談する。アメリカでは全てのガン治療の6割が放射線だが、日本は3割。放射線で済むのに外科手術が行われている。

被爆国であるがために抵抗感が強いからか。副作用があってもピンポイントでがん細胞に照射する技術が進んだため、今や手術や抗ガン剤の副作用より軽い場合が多い。

お時間がある方はこちらもどうぞ→ 相続:遺言状、相続届、預金の解約など、遺族はそりゃ大変なのだ!

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